不動産相続で起こりがちな問題とは？

不動産相続の問題は、突然おとずれる場合もありますし初めてのこともあり多くの方が相続に伴って発生するトラブルに悩まされるという事例が多く発生しています。一般的に不動産は、分割や評価が難しく相続トラブルを起こしやすい財産だともいわれています。
そんな不動産相続にまつわる幾つかの話題をご紹介します。

不動産が相続に時に問題となる要因のひとつは、自宅などの不動産は分けにくい財産のひとつだからでしょう。評価方法も様々であり売却しようにも市況に左右されるなど法定相続通りにはいかずトラブルになりがちです。
一方、共有財産として相続すれば資金や面倒な計算も必要ないと、もめごとを回避するために共有を選ぶ相続人も多いようですが、発生時には共有で解決できても、先々にトラブルが発生する可能性があり、単に問題解決を先送りにしたにすぎなくなる場合もあります。

福岡市の65才以上の人口は36万人を超えて、少子高齢化はさらに進む傾向に。

福岡市は2020年の時点で人口157万人に対して65歳以上の人口割合が23.4％（36.7万人）で、高齢社会といわれています。
これが今の現状のまま推移すると数年で超高齢社会に突入すると試算されています。
さらに少子化が進み若い世代が少なくなると、いざ相続をしようとしても相続人がいない場合も考えられ、相続する人がいなければ家や土地などの不動産は国の帰属になります。

トラブルが発ししやすい不動産相続とそれが発生する機会そのものが増加し、軽視できる問題ではないでしょう。

相続で問題というと相続税をイメージする人が多いのですが、実際は相続税の課税対象者の割合は平成30年に亡くなられた全国136万人の方に対して11.6万人で8.5%ほどです。
つまり、大多数の人は相続税を支払わなくても良いというのが実情であり、実際には遺産分割で問題が発生することのほうが多いのです。
この問題では司法統計がまとめられていますが、どの程度の遺産金額でトラブルが発生しているのでしょう。

調停が申し立てられた遺産分割事件のうちで調停成立もしくは認容された事件の遺産金額を見ると、5000 万円以下（1000 万円以下29% と5000 万円以下44% の合計）の案件で73% を占めています。
2009 年時点での相続税法では基礎控除額（相続税は、遺産金額から基礎控除額を差し引いた金額に対して掛かります）が「5000 万円+1000 万円× 法定相続人」なので、5000 万円以下の遺産しかなければ相続税は全く掛かりません。
つまり遺産分割は、相続税が掛からなくても家庭裁判所に解決を委ねないといけないほど、大きなトラブルに発展することがあるのです。
相続で問題が発生しても、家庭裁判所にまで持ち込まれることは滅多にないのではないかと思われているかもしれません。しかし、相続に関して家庭裁判所に寄せられる相談件数は、死亡者数（被相続人数）を上回るペースで増えています。

年々トラブルにつながる争続が増えてきているのが現状です。今一度、あなたの相続財産や相続人が誰になるかなど、事前に調べておきましょう。

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